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EU企業が期待する、ASEANの変化

欧州の企業は、ASEAN域内での貿易協議の加速と経済統合の迅速化を望んでいます。

2020 年 11月 17 日 • 9 分で読めます

東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に対する欧州連合（EU）の関心は、EU28カ国の関与が中心であり続けてきました。

EUは、ジャカルタに派遣団をおき、戦略的パートナーになろうとしています。特に、ASEANの経済統合を強く望んでいます。

中でも大きな関心が、貿易です。過去10年間で、EUはASEAN諸国との双方向の貿易額を2倍以上に増やし、2019年には2,110億ユーロに達しました。これまでは加盟国との二国間関係を重視してきましたが、最終的な目標は全加盟国との自由貿易協定を結ぶことです。

ASEANに進出している欧州企業にとって、この地域は非常に魅力的です。過しかし、多くの人々は、ASEAN経済を単一市場に統合するための取り組みが停滞していることに、疲労しています。彼らは、地域と密接な関わりや、新型コロナ後の自由貿易協議の進展を望んでいます。

変わるビジネス感

EU-ASEANビジネス協議会の「2020年ビジネス意識調査」によると、欧州企業の53％が、今後5年間でASEAN地域がベストな経済的機会をもたらすと考えています。約73％が、この期間中に、この地域での貿易・投資活動の増加を見込んでいます。

回答者の63％がASEANを最もチャンスのある地域と見なしており、この数字は依然として地域への信頼を示していますが、84％が貿易や投資の増加を期待していた2019年からは減少しています。

注目すべきは、回答者の約半数が、新型コロナの影響でサプライチェーンを再編成し、商品やサービスを別の場所で調達することを検討していることです。行き先はASEANがトップですが、ヨーロッパや中国を選ぶ回答者も多くいます。

このような関心の低下は、主に、ASEAN統合やEUとASEANの間の貿易協定交渉が遅々として進まないことに起因しています。調査回答者のうち、ASEANの経済統合が十分に早く進んでいると考えているのはわずか2％で、昨年の6％から減少しています。

今回の調査から、「ASEANの経済統合は行き詰まっている」という明確なメッセージがありました。 EU-ASEANビジネス協議会のエグゼクティブ・ディレクターであるクリス・ハンフリーは、「AEC（ASEAN 経済共同体）ブループリント2025の目標を達成するために、ASEANとその加盟国はペースを上げる必要がある。」と述べています。

しかし、近年、非関税障壁（NTB）が増加していることもあり、目標を達成できるかどうかは疑問視されています。例えば、新型コロナウイルスの最初の感染拡大の波が襲ったとき、一部の国は特定の医療品や食品の輸出を直ちに禁止しました。

AECブループリント2025

ASEANは2015年にAEC（ASEAN経済共同体）を設立し、域内でのモノ、サービス、労働力、資本、投資の自由な流れを可能にしました。「AECブループリント2025」は、2025年までに加盟国が単一経済を実現するためのロードマップです。

南洋理工大学のS.ラジャラトナム国際研究大学院の助教授であるKaewkamol Pitakdumrongkit博士によると、これらの保護主義的な措置はお決まりの反応のようなもので、ほとんどが取り消されているという。しかし、いくつかの国が新型コロナウイルスの新たな流行を経験したり、直面したりする中で、不確実性が高まっていることを認めています。

「この地域のコロナウイルスの状況が悪化すれば、各国政府へのプレッシャーが高まり、より多くのNTBを導入したくなるかもしれません」と述べています。

貿易取引が新たなきっかけに

ASEANにの更なる努力を待つことに加えて、アンケート回答者の98％が、EUがASEANおよびその加盟国との貿易協定交渉を加速することを望んでいるという圧倒的な結果が出ました。

EUはこれまで、個々の加盟国との自由貿易協定（FTA）の交渉のみを行ってきました。これまでにシンガポール、ベトナムと契約し、現在はインドネシア、タイ、フィリピンと交渉中です。

欧州企業のほとんど（81％）は、EUとASEANの貿易協定は、二国間の取引よりも多くの利益をもたらすと考えています。70％以上の人が、EUは二国間協定を結ぶ前に、地域間協定を結ぶべきだと考えています。

しかし、イゴール・ドリスマンズ駐日EU代表によれば、EU-ASEAN間の協定がすぐに実現する可能性はないという。

このような取引はいくつかの課題に直面します。「技術的な面では、交渉のスピードはそれほど速くないでしょう」とピタックダムロンキット博士は言います。「EUには欧州委員会がありますが、ASEANには全加盟国のために交渉を行う機関がないからです。」

また、EU-ASEAN協定がどのような枠組みを踏襲するのか、つまりEU-ベトナムFTAやEU-シンガポールFTAを踏襲するのか、あるいは新たな枠組みを一から作るのかという問題もあります。

貿易協定の先にある機会

しかし、両地域間の貿易はFTAだけではありません。

多様なサプライヤーと仕事をするマルチソーシングの傾向が強まることで、EUの対ASEAN貿易・投資が加速することが期待されています。DHLの最新の「ロジスティクストレンドレーダー」によると、パンデミックの厳しい業務環境により、サプライチェーンの柔軟性と回復力を高めるためのマルチソーシング戦略への関心が高まっています。

企業が中国以外でのサプライチェーンの多様化を検討する際、ベトナム、タイ、マレーシアに代表されるような製造業のハブが台頭してきていることから、中国に地理的に近い東南アジアは自然な選択肢となります。