シエラレオネの若者の未来を支える DHL の取り組み

11 年に及ぶ内戦の影響により、シエラレオネの若者はこれまで失業に悩まされてきました。しかし、現在ではトレーニングや教育プログラムが提供されるようになり、より明るい将来を作り出す機会が与えられるようになりました。
2021 年 5月 31 日 •

シエラレオネの首都フリータウンの街角では毎日、道路建設や溝掘りなどの仕事を求める若者の姿を見かけることが少なくありません。

西アフリカにあるシエラレオネの若者には能力も意欲もありますが、仕事がほとんどない状況におかれています。より良い生活を求めて農村部から都市部に移り住む若者は後を絶ちませんが、それはこれまで無駄な努力に終わっていました。

シエラレオネでは、15 歳から 35 歳までの国民の約 70% が失業中または不完全雇用の状態にあり、これはアフリカもとより、世界的にも最も高い失業率の 1 つとなっています。急速に増加する人口と相まって、シエラレオネでは現在、約 800,000万人の若者が仕事を求めている状態にあります。

もとより雇用機会が限定されている同国の労働市場において、こうした若者の多くには雇用に適したスキルがなく、教育を受ける機会も制限されていました。

新型コロナウイルスの流行がこの問題に拍車をかける中で、利害関係者がシエラレオネの失業問題を克服するために協力しています。

国連の支援を受けて、シエラレオネ政府と民間企業が青少年向けに職業訓練と教育プログラムを推進しています。若者の雇用機会を増やし、熟練した仕事に対する国内需要に応えようとしているのです。

多くのシエラレオネの若者にとって、こうした訓練やプログラムはより明るい未来を約束してくれます。

 

疎外され、立場の弱い若者

シエラレオネの人口約 800 万人のうち、若者は 3 分の 1 を占めています。

若者たちは暗い将来しか描けない状況に置かれています。若者の教育水準は低く、非識字率や未熟練率が 50% にも達しているためです。

11 年間に及んだ内戦により、1,270 校の小学校と 820 校の中高等学校、大学、職業訓練学校が破壊されました。平和と安定がない状況下で、農業や観光業での仕事の可能性も消え、厳しい現実が突きつけられています。2015 年の時点で、若い女性の 25.8%、若い男性の 13.1% が学校教育や訓練を受けることができませんでした。

Youths make up a third of Sierra Leone’s population of nearly eight million. (Photo: Shutterstock)
シエラレオネの人口約 800 万人のうち、若者は 3 分の 1 を占めています。(写真: Shutterstock)

昨年の新型コロナウイルス(COVID-19)による感染症の発生は、シエラレオネの復興への道をさらに遠ざけました。

成長する経済を維持するために、より多くの技術スキルが必要とされる市場へ未熟練の若者が雇用を求めて流入しています。シエラレオネへの民間部門からの投資は一段と増えているにもかかわらず、労働力のスキルの低さが企業の近代化や製品の品質向上を妨げる大きな制約要因となっています。

潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長はある報告書の中で、「この国の人口の最大部分を占めている若者の疎外感を少しでも早く減らすため、雇用機会を創出する緊急措置が必要である」と述べています。

若者に教育と訓練を

このパンデミックの影響でシエラレオネの失業問題が緊急性を増す中、国内の若者の雇用機会を増やすために、国内外の機関が行動を起こしています。

国際移住機関による、340 万米ドル(281 万ユーロ)規模の職業訓練プログラムには、2021 年 3月時点で 940 人の参加者が登録しています。

2,000 人の失業中の若者を対象とするこのプログラムでは、農業、道路建設、鉱山機械の修理と操作などに関連する仕事のスキルの習得を目的としています。

同月、国際連合工業開発機関と日本政府は、388 万米ドル(321 万ユーロ)を投じて自動車トレーニングセンターを設立し、10,000人を超えるシエラレオネ人を対象に自動車の修理・整備技術を習得させることで合意しました。

シエラレオネ政府も積極的に関与しており、2010 年には国家青少年委員会を設立し、若者の雇用機会を増やすための戦略的計画と政策の立案を調整しています。

このような背景には、2010 年から 2012 年にかけて、政府がさまざまな政策や制度を通じて、非政府組織(NGO)と協力しながら、雇用の創出、経済発展の構築、持続可能な雇用のエコシステムを支援することにより、若者の失業を緩和するための活動を行ってきたことがあります。

最近では、NGO である「SOS 子どもの村インターナショナル」が Deutsche Post DHL Group と提携して、「若者はできる!(Youth Can)」プロジェクトと、2021 年 4 月には、若者の雇用可能性を向上させる「GoTeach」プログラムをシエラレオネで開始しました。

「DHL の目的は、人と人をつなぎ、暮らしの向上に寄与することにあります。SOS 子どもの村インターナショナルとの提携関係による、「若者はできる!」プロジェクトは、生活を向上させるという私たちの目的にある意味で共鳴するところがあるのです。このプロジェクトによって、若者たちが変化し、課題を克服して自立するための原動力となることを信じています」と、DHL Express Sierra Leone のカントリーマネージャーである、Alphonso Pratt は述べています。

この取り組みでは、350 人の弱い立場に置かれている若者に対して、スキルを身に付ける訓練、若い起業家向けの事業スタートアップ、雇用機会、メンターシップなどの直接的なメリットが与えられます。

この取り組みにより、若者は学校を卒業後、自立して、きちんとした仕事に就くまでの移行期間をうまく切り抜ける手助けを受けられます。教育や訓練は、同国の若者を力付け、より素晴らしい、安全な未来を築くための重要な必要条件です。